​設立目的

本団体は、個人による常設の支援ネットワークを構築し、有事の際、緊急に災害に対する支援を行います。

そのため、デジタルプラットフォーマー創業者・経営者、投資家を中心に、地域青年団(自民党青年局)、被災地支援NPOおよび有識者が加わり、必要な情報と支援品の確保及び提供方法の検討、ボランティアリスト管理など、有事へ備え支援に必要な活動を行っていきます。

一般社団法人・非営利「災害時緊急支援プラットフォーム」の特徴

  1.  IT業界を中心とした個人の集まり

被災した人に向き合うために、法人ではなく利害関係の無い個人の集まりで構成されています。

個人の場合、緊急時に迅速に支援を決断しやすいため、あくまで被災した人を主役として、ポジションを持たず分け隔てなく協力し合うことが可能になると考えています。


2.社会課題のための資金提供に強みのある会員によって構成

個人で資金提供できる理事・会員によって構成されており、初動での個人による迅速な資金提供を行った上で、クラウドファンディング「READYFOR」や応援購入型EC「Makuake」などを活用し、

2段階に分けて素早く資金提供を行えます。
 

3.IT業界を中心としたボランティアネットワークを構築

千葉被災地支援の経験から、IT業界にも機会があればボランティアをしたい人が数多くいることがわかりました。理事・会員を中心にボランティア・協力法人の募集を平時から行い、ボランティアリ ストを作成し、有事の際に稼働できる環境を整えます。

​本団体の活動内容について

1.基金の運用

有事の際に、機動的に資金を活用できるように常に基金を準備します。また、基金の獲得活動も行います。

2.ボランティアスタッフのリスト化

IT業界を中心に、ボランティアの事前登録ネットワークを構築し、潜在的にボランティアに興味・関心がある人や、災害ボランティアに必要なスキルセットや専門性を持つ人材をリスト化します。
 

3.支援品/サービス

有事の際に、適切な支援物資の手配ができるような支援品協力先を構築し、適切に備 蓄します。また運送手配についても有事を想定して準備をします。協力法人の提供サービスを、災害時に機動的に活用できるように整備します。
 

4.地域との対話

各地域との連携により、有事の際の窓口を確保します。エリア毎に災害を想定し、備蓄やBCP(事業継続計画)対策の状況を把握します。

© 2020 by  Platform of Emergency Assistance in the Disaster